2020年以降の年末調整は何が変わったのか？

年末調整の仕様が変わる

サラリーマンであれば、毎年訪れる年末調整の時期ですが、2020年よりいくつかの変更点があります。
最近では、多くの企業がペーパーレスに移行しており、国税庁も電子化を2020年度分から強化する方針です。

今回の年末調整の変更点も、ペーパーレスによる電子化の流れが強く、年末調整を行う上でいくつかのメリットがあります。
そこで、年末調整の電子化とともに、2020年以降の年末調整で、どのような変更があったのかを、詳しく解説していきます。

年末調整の変更点

毎年のように、年末調整を出されている方なら、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」はご存じと思いますが、こちらが2カ所ほど変更点があるようです。
変更点は、「源泉控除対象配偶者」の所得、「同一生計配偶者」の所得の2点です。ただし、どちらとも変更点というよりも、判定のプロセスが変わっただけです。

つまり、「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」となることができる配偶者の、範囲自体に変更はないからです。
次に、「ひとり親」に対する、所得控除制度が変更となります。
これまで、未婚のシングルマザーやファザーは対象外でしたが、未婚であっても所得控除が受けられるようになりました。

年末調整の電子化

冒頭でふれたように、国税庁は今回より年末調整電子化に向け、本格的な取り組みを行うことになりました。
当初は、年末調整の電子化であると認識されていましたが、実際には年末調整のプロセス全体を、電子化してしまうものでした。
そこで、このたびの年末調整の、プロセスの変更点についてまとめてみましょう。

『保険料などの各種控除証明書の入手』
・マイナポータルまたは、保険会社等のHPからデータで取得する。
『各種申告書の作成』
・年末調整システムのインターフェースに入力する。
『各種申告書の提出』
・電子データで受領、またはクラウド上で共有する。
『年末調整計算の実施』
・電子データを給与計算ソフトにインポートまたは、クラウド上でシームレスに連携されて自動計算する。
『税務署や市区町村への年末調整結果の提出』・原則として電子申請です。
『従業員への源泉徴収票の配布』
・データで送信か、クラウド上からダウンロードする。

年末調整電子化の準備と注意点のまとめ

今回の電子化による年末調整の作成は、一見手間のようですがメリットも多く、慣れてくれば問題はないと思われます。
それでは最後に、年末調整電子化のための準備と、注意点をまとめておきます。

・年末調整電子化に用いるソフトは、国税庁が提供する「年末調整控除申告書等作成用ソフトウェア」民間が開発したクラウド上で作成するソフトの2種類がある。
・電子化に向けて、全体説明を行うなど、従業員への周知徹底を図る。
・年末調整申告書の記載する事項を、電子データで受け取るため、所轄税務署長に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出する。